AIRBNBコミュニティ憲章 ― AIRBNBのホームシェアリング基本原則 ―

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ホームシェアリングは長きにわたって一般の人々が、訪れた街でその街の本物の日常生活を体験したり、マーケットを訪れたり、典型的な観光地ではない場所を探索したりするために、実践されてきました。Airbnb(エアビーアンドビー)は世界が不況時にあった2008年に創業され、以来世界の中間所得層をはじめとした一般家庭の経済的ライフラインになっています。

Airbnbの共同創設者たちは、ホームシェアリングを広めるために都市と協力していく際に指針とする基本原則を策定しました。Airbnbを利用するホストとユーザーによる「Airbnbコミュニティ」が発展するにつれ、この基本原則を実際にどのように地域コミュニティとの協力関係に活かし、公正で進歩的なホームシェアリングのルール制定につなげていくのかを具体的に知りたいという声が市民活動のリーダーやホスト、ゲストから多く寄せられるようになりました。近年、この原則に基づいて私たちは、アムステルダム(オランダ)、フィラデルフィア、ジャージーシティー、サンノゼ(米国)、ロンドン(イギリス)、パリ(フランス)などの各都市において政策決定者と密接な協力関係を築き、地域コミュニティと共存しながらホームシェアリングを広めていく力強い方針を決定しました。2015年には米カリフォルニア州サンフランシスコとコロラド州ボルダーにおいてホームシェアリングについて初めて審議され、人々はAirbnbを支持し、自宅をシェアする権利について力強く訴えました。

コミュニティを牽引するリーダーたちは、ホームシェアリングを支持しています。それは、ホームシェアリングが、一般家庭の家計の中で特に大きな出費となる住居を、生活を支える収入源のひとつに変えることに役立つからです。経済格差が大きな課題となっている現代において、米国の典型的な中間所得層のホストはAirbnbによって年間所得を14%増やすことができます。ホストは、いつ、どのように自宅をシェアするかを自分で決めることができます。また、Airbnbのリスティング(部屋)として掲載する際にホストが自分で決めた料金のうち、97%がホストの収入となります。このように、Airbnbは一般の人々の経済活動の利益全体を拡大する手段となっているため、ホストはホームシェアリングを歓迎しています。

しかし、まだやらなければならないことも多く残っています。

Airbnbは、規制当局や政策決定者にとっての建設的なパートナーとなるための努力を惜しみません。Airbnbコミュニティは、公正な負担分をきちんと支払いたいと考えています。私たちは、特に経済的困窮により自宅を出ざるを得ない人々が自宅にとどまれるようにするのにホームシェアリングを役立てたいと考えています。また、私たちがどのような企業であるか、違法宿泊施設の問題を含む重要な公共政策問題にどのようにアプローチしているかについて地域コミュニティに理解してもらいたいと考えています。Airbnbは、多くのアパートをホテルに変える大規模な不動産投機と、個人が自宅を時折貸し出すホームシェアリングとは異なるものであり、それぞれに相応しいルールが設けられることが必要と考えます。

これらの目標を達成するために、私たちは「Airbnbコミュニティ憲章」を発表します。この憲章はAirbnbの基本原則に基づくもので、これまでの様々な地域の政府との協力関係から得た経験も盛り込まれています。この憲章は以下の3つが核となっており、これらは、ホームシェアリングが地域コミュニティの強化に今後も貢献していけるよう私たちが取り組んでいる具体的な行動を伴うものです。

Airbnbコミュニティ憲章の主な概要は以下の通りです。

  1. それぞれの地域の違いを理解し、各地域に合わせた対応をする。Airbnbコミュニティによる宿泊税や観光税の公正な負担分の納付に向けても行政と協力
    それぞれの地域に固有の政策ニーズに対応するため各地域行政とパートナーシップを組み、観光税や宿泊税を効率的に代行納付できるよう行政側と協力します。
  2. オープンで透明性の高いコミュニティを構築
    Airbnbは、各地域行政によるホームシェアリングの方針策定に役立つよう、ホストとゲストのプライバシーを保護しながら、Airbnbコミュニティのホストとゲストに関する匿名データを行政側へ提供します。ホストやゲストのプライバシー保護を徹底するため、情報公開前には消費者プライバシーの専門家やホストに相談します。また、主な市場における経済活動に関する報告書を定期的に公開します。
  3. 都市を強化することにつながる、責任あるホームシェアリングを推進

ホームシェアリングに関する法整備がまだ進んでいない地域や、住宅価格や住宅の確保に関して問題を抱えているような地域では、短期賃貸が地域住民自身の住宅の確保やそのコストに影響を及ぼさないよう、Airbnbコミュニティと協力します。ホストとの対話を継続し、居住を目的として所有する住宅を短期ベースでホームシェアリングすることの価値について理解を広めるよう取り組んでいきます。またホームシェアリングに関する法整備がすでに整っている地域とも、こういった問題について協力を継続していきます。Airbnbコミュニティは、自主的にルールを作り、実践できることをこれまで実証してきました。オープンで透明性の高いコミュニティを築くという取り組みに基づき、情報公開を行い、Airbnbコミュニティはホームシェアリングを行っている地域にとって公正な行動をしているということを示していきます。

この憲章は、私たちが地域やコミュニティリーダーと協力して行っていく活動を制限するものではもちろんありません。これは基盤となるものであり、決して上限を示すものではありません。Airbnbは、市民活動のリーダーらとさらに協力を進めていきたいと考えています。私たちはそれぞれの地域にそれぞれのニーズがあることを理解しており、Airbnbの基本原則に則り、ホストが我が都市と呼び、ゲストが訪れようとする都市にとって公正な行いをするよう努めています。

Airbnbコミュニティは、各地の地域コミュニティに積極的に参加し、活動します。これまでに6,000万人以上のゲストがAirbnbのリスティング(部屋)を利用し、リスティングは世界190カ国以上の34,000の街に広がっています。明日は、今日よりも多くの人が自宅をシェアするようになり、今後もさらに増え続けていくでしょう。ホームシェアリングは、コミュニティであると同時にひとつの活動でもあります。

ホームシェアリングの進化に伴い、私たちも、ホストとゲストが良き隣人となるための最良の方法を始め、ホームシェアリングの権利を支援するための最善の方法について、継続して学んでいます。これはすべての人にとって経験しながら学んでいく過程であり、私たちは常に完壁なわけではありませんが、2008年の創設以来、多くを学び、現在も良き隣人となるために努力を続けています。一般家庭の人々が住宅費の支払いをしたり、夢を追い求めたりするためにホームシェアリングが役立っていることを私たちは実際に目にしてきました。今後もAirbnbは、ホームシェアリングを通じて世界各地の地域コミュニティがより暮らしやすい場、仕事をしやすい場、訪れたい街になるよう、さらに取り組んでいきたいと考えています。